賃貸併用住宅・戸建賃貸の経営

土地の売買に関する手数料

土地を売買する際は、不動産会社などに売主と買主を仲介してもらう事が一般的です。
仲介をしてくれた不動産会社に対しては仲介手数料を支払いますが、その金額は宅地建物取引業法によって上限が定められています。
その金額は、取引価額の3％に6万円と消費税を加算して算出します。
ただし、取引価額が400万円以下の時は取引価額の4％、200万円以下の時は取引価額の5％となります。
また、こうした費用は売買契約の成立時に支払い義務が発生しますが、契約日に土地や家屋の引渡しが完了しないケースが多いので、契約日と引渡し日に分けて支払う事が望ましいと言われています。
さらに、案内や広告など通常の仲介業務で発生する費用については、仲介手数料に含まれるため、別途請求を受ける事はありません。
ただし、売主が特別に依頼した事により発生した費用は、実費分に限り請求される事があります。
そのため、売主でも買主でも、売買契約をする前に仲介手数料について確認すると良いでしょう。

土地を購入する際に必要な情報収集

土地は一般に高価な買い物となる上に、いったん購入してしまってからでは、容易に転売したりすることも難しいものです。
そのため、まずはしっかりとした情報収集をすることが求められます。
この場合の情報収集の手段としては、チラシやインターネットで物件情報を調べたり、地元の不動産会社に照会したりすることが想定されますが、できれば一度は現地に赴き、実際に目で見て確認をすべきです。
情報収集をする上で注目すべき点も多岐にわたりますが、価格の妥当性については、国土交通省のサイトや民間の不動産売買のポータルサイトで類似物件を比較するのが効率的です。
個別の土地については、用途地域や建ぺい率、容積率など、そもそも理想とする住宅を建てるための法律上の条件を満たしているかどうかや、上下水道や公道などのインフラが整備されているか、スーパーマーケットや病院、学校、駅をはじめとする都市施設があるかどうか、騒音や治安などの環境はどうかなどを主体にして考えるとよいでしょう。